1978-09-29 第85回国会 参議院 本会議 第3号
今回の補正予算は、ともすれば輸出主導型になりがちだった日本経済を、国民福祉重視、内需中心の経済構造に転換する対策が含まれているのが大きな特徴であります。すなわち、道路、橋など、大型の土木中心的な投資から、学校、病院、社会福祉施設、住宅など、教育、生活環境関連の社会資本等の充実の改善を図る、いわゆる総理の提唱された第三の道が採用されていることであります。
今回の補正予算は、ともすれば輸出主導型になりがちだった日本経済を、国民福祉重視、内需中心の経済構造に転換する対策が含まれているのが大きな特徴であります。すなわち、道路、橋など、大型の土木中心的な投資から、学校、病院、社会福祉施設、住宅など、教育、生活環境関連の社会資本等の充実の改善を図る、いわゆる総理の提唱された第三の道が採用されていることであります。
しかも、すでに述べたごとく、予算の基本的性格は、わが党が主張する国民福祉重視、国民生活防衛のための予算から依然として大きく隔たっており、国民に多くの不満を残しているのであります。 以上述べました理由から、本予算に反対をするものであります。（拍手） —————————————
高度成長から安定成長へ、この転換などを言葉だけで訴えましても、そうした大規模開発プロジェクトの問題を今後どう扱うかがはっきりしなくては、日本の政治や経済の体質が産業尊重型から国民福祉重視型に転向したことに私はならないと思う。かつて田中前総理は、成長の成果を活用するという、あのうたい文句でもって高度経済成長を推進し、列島改造を推し進めようとしたのです。
四十六年以降、経済の運営を、従来のような大企業中心の高度成長の方向から国民福祉重視の方向に転換しなければならない、こういうようなことは、かなり国民的なコンセンサスになってきていると思うのでありますけれども、そのような中で、公共事業関係費の構成が以前と変わらないということは、やはりおかしいのではないか。
経済社会基本計画は、これまでの生産輸出重点の路線から国民福祉重視の路線へと思い切った政策転換を進め、福祉社会の実現という国民共通の目標を達成するために作成せられたものでございます。したがって、その基本的な考え方は今後の政策運営の指針として現在なお有効であると考えておるのでございます。
振り返ってみますと、昨年前半までのわが国経済が当面する課題は、景気の回復を促進し、国際収支の黒字幅縮小をはかるとともに、国民福祉重視の経済への転換を促していくことにありました。私どもの金融政策の運営もこうした観点に立ちまして、財政面の施策と相まって、停滞した経済を一刻も早く立ち直らせるという方向に努力してきた次第であります。
今後私といたしましては、国民福祉重視の観点に立ちまして、医療であるとか、教育であるとか、あるいは公害防止などを指向するナショナルプロジェクトの分野の開発を積極的に推進するように指導をしてまいりたいと思います。
今日のわが国経済は、なかんずく一昨年の円の切り上げを焦点に発想の転換を迫られて、それまでの輸出、設備投資リード型の高度成長経済から、国民福祉重視型経済への転換が、国民全体の要請となっておりまするが、国民あっての国家であり、企業であります以上、これらの要請に経済が傾斜いたしますのは、必然の方向であると考えられます。
一つは、国内の構造を、輸出重点、民間設備投資重点から、国民福祉重視、環境改善投資重点のほうに切りかえていくという、国内の経済構造の面。それから対外的に輸入の自由化、資本の自由化、さらには関税の引き下げあるいはその他輸入の円滑化という諸般の措置をとりまして、日本経済を海外に向かって大きく開いていく。当然のことではございます。
第二の変貌は、これまでの設備投資、輸出リード型の経済から国民福祉重視型経済への転換と、それに伴って生じます経済成長率の相対的な鈍化であります。 これまで、わが国経済はいわゆる超高度な成長を続けてまいりましたが、世界の経済発展と無関係にひとりわが国だけが高度成長を続けていくことはもはや許されず、わが国経済も減速過程に入ることを余儀なくされましょう。
佐藤内閣は予算編成にあたって、従来の経済成長、輸出優先の政策から、国民福祉重視への発想の転換をはかったと言っているのであります。しかし、すでに公害国会の際に、佐藤総理は「福祉なくして成長なし」と国会で所信表明を行なっておりますし、さらにさかのぼれば、第一次佐藤内閣が誕生した当時、ひずみ是正と人間尊重を旗じるしとしていたのであります。
乱立している社会保障制度を改める抜本的な対策も示すことなく、年金のスライド制や、積み立て方式から付加方式への移行策すら明示できず、相変わらず福祉行政を地方自治体におぶさっている政府が、何をもって国民福祉重視の予算案といえましょうか。制度ばかりつくって内容の伴わない全く羊頭狗肉の福祉型予算と言うべきであります。
本案は、昭和四十七年度税制改正の一環をなすものでありまして、わが党が強調いたしました国民福祉重視の財政政策の趣旨に十分沿うものであると考えます。 以下、数点にわたって賛成の理由を申し上げます。
国際的通貨不安、円再切り上げの危険性、成長優先から国民福祉重視への転換など重要課題が山積しており、いまや政策の一大転換に迫られているにもかかわらず、政府は何らなすところなく暫定予算によって当面を糊塗しようとするものであります。
最後に、今回の税制改正及び四十七年度予算、これは私が施政方針で国民福祉重視の財政政策を強調いたしましたが、その趣旨に十分沿うものと私は考えております。この点を申し上げておきます。 税制面での発想の転換がないと、かように御批判でございますが、私は十分転換を考えた、かように了承しております。どうぞよろしくお願いします。（拍手） 〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕
経済政策はいまや景気の対策の面から見ても、国民生活の面から見ても、産業発展より国民福祉重視の政策へと、根本的な転換を迫られているのであります。今回の補正予算は、この意味において、経済政策転換への好機であるにもかかわらず、その対応策はきわめて不十分であると言わねばなりません。 以下数点についてその理由を申し述べたいと思います。 その第一は、減税についてであります。